土地建物のホームドクター

「相続登記を放置すると罰金（正確には「過料」ですが）の支払いを命じられる？」
「土地を相続で譲り受けたけど、いらないものは国に引き取ってもらえる？」
「近所の空き家、住環境にもよくないし防犯上も心配だけど、何とかならない？」
「隣地を購入して駐車場にしたいけど、誰の土地なのかわからない・・・」

昨今、この手の話題にはこと欠きません。
報道等でもしばしば取り上げられておりますし、ことに「相続登記義務化」は皆さんに直接関係する問題ですので、関心も高いように感じています。

国土の３割近くが、登記記録から所有者にたどり着けない「所有者不明土地」に該当し、その面積は九州全域を超過するとのこと。
「所有者がわからない」ということは、その土地を売ることも貸すこともできない「死に土地」です。国土の３割がまったく活用できない現状は、日本経済全体という広い視点で考えても、極めて深刻な事態であることをご理解いただけることでしょう。

一方で、皆さんの日々の生活に目を向けてみましょう。
ご近所や通勤、通学のルートに、崩壊寸前の廃墟や雑草が生い茂った荒地の心当たりはありませんか？　防犯、防火、防災など、不安が絶えないことでしょう。
小さなお子さんがいるご家庭ではなおさらですし、自治会の役員をお務めの皆さんにとっては悩みの種となっていることでしょう。

このように、所有者不明土地や空き家の問題は、皆さんにとって決して「他人事」では済まされない「現代社会が抱える病理現象」のひとつであると指摘できます。
令和３年の民法・不動産登記法改正により、所有者不明土地や空き家を解消するためのさまざまな新制度が創設されました。冒頭にご紹介した「相続登記義務化」も、「病気を治すお薬」のひとつと位置付けられますね。

そして、この病理現象の解消こそ、私たち司法書士が全力で取り組まなければならない喫緊の最重要テーマでもあります。
私たち司法書士は、改正法を徹底活用し、所有者不明土地や空き家を解消し、活用し、さらには新たに生み出さないため、日々、皆さんの声を聴き、ニーズに向き合い、法を駆使して解決策をご提案することに邁進してまいります。

土地建物の病（やまい）に取り組むホームドクター「司法書士」に、ご注目ください！！