【所属する団体】
保証被害対策全国会議、生活保護支援ネットワーク静岡、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会、非正規労働者の権利実現全国会議、奨学金問題対策全国会議、滞納処分対策全国会議　　　　　　　　　　　　　　　

【主な論文・意見・報告】
「座談会　多重債務問題への執務姿勢を問う～現状と警鐘～」（月報司法書士No430　2007.12月号）
「現代公事方顛末記　ヤミ金の闇を照らしてみて－その後の課題とともに－」　　（月報司法書士No433　2008.3月号）
「司法書士の現代を読み解く講座　トドムンド浜松派遣村で考えた『なぜ、司法書士がやるのか』」（月報司法書士No450　2009.8月号）
「日系ブラジル人と野宿者支援　トドムンド浜松派遣村の背景にあったもの」（ホームレスと社会〈明石書店〉1　2009.10）
「国境を越えた連帯～トドムンド浜松派遣村～」（賃金と社会保障〈旬報社〉1500　2009.10）
「中部しんきんカードによる不正・不当な貸金請求訴訟を問う」（消費者法ニュース　82　2010.1）
「生活保護受給者が身柄を拘束された場合の住宅扶助」　（消費者法ニュース　86　2011.1）
「支援過疎」（消費者法ニュース　91　2012.4）
「保証人を求める側のニーズと民法改正論点との齟齬」　（消費者法ニュース　94　2013.1）
「日本保証（旧武富士）記憶にない返済履歴と貸金債務の消滅時効」（消費者法ニュース　95　2013.4）
「子どものいじめと司法書士の取り組み」（月報司法書士No496　2013.6月号委員会として）
「違法に差押えを解除しない浜松市に対する損害賠償請求事件－占有屋のような税徴収を市民が望んでいるのか－」（市民と法No81　2013.6）
「法的解決によって問題は解決したか－浜松市における取組み「絆プロジェクト」－」（現代消費者法　No20　2013.9.15）
「はい、静岡県司法書士会です　相続の困りごと、お答えします」（共著　静岡新聞社　2015.2.17）
「市が相続財産法人に属する不動産の差押えを解除しなかったことについて、国税徴収法七九条一項二号の定める無益差押えを理由とする差押解除義務を怠ったとして、国家賠償法一条一項の適用上違法であるとされた事例」（判例時報　No.2246　2015.3.21号）
「犯罪被害者等の支援に関する研修」（日司連市民の権利擁護推進室犯罪被害者等支援部会2016.3）
「“スキーム”だけでは「地域連携」は始まらない　浜松市における生活困窮者自立支援事業の現場で考えたこと」（月報司法書士No529　2016.3月号）　
「司法書士として生きるよろこび」　（第４８回全青司いばらき全国大会　志動　2017.3.4）
「保証被害対策活動　それでも、個人保証はなくすべきである」（月報全青司No447　2017.7月号）