様々な裁判・交渉の支援を致します。

債務整理事件

利息制限法を超える金利で借入れをしていた債務者が多重債務に陥った場合には、ほとんどのケースで超過金利を元金に充当する引直し計算が認められておりま す。司法書士は、代理人として債権者と交渉をし、過払い金の返還を求めたり、月々の返済金額を減額してもらうなど、債務者の生活再建を支援しています。

民事一般事件

司法書士は、貸金返還請求、請負代金請求、悪質商法問題など、数多くの民事事件を手掛けています。

賃貸借関係事件

賃貸住宅については、退去時の原状回復に関する敷金返還問題が多く取り沙汰されていますが、最近では、更新料、礼金、敷引など、賃借人が不当に負担させら れたものについての様々な問題提起がなされています。また、家賃滞納により、貸主と借主の信頼関係が破綻した場合の建物明渡訴訟など、司法書士は、賃貸住 宅問題に積極的に取り組んでおります。

労働問題事件

昨今の経済状況により、解雇問題は多くの労働者を苦しめています。解雇には、通常解雇、整理解雇、懲戒解雇の形態があり、労働者が不当に解雇されないよう にそれぞれ異なる要件がありますが、一方で、経営者側にも解雇を決断せざるを得ない場合もあり、相互に微妙な問題を抱えているのが実情です。司法書士は、 それぞれの立場に立って依頼者の支援をしております。

強制執行事件

例えば、建物明渡請求訴訟や貸金返還訴訟などで勝訴しても、相手方が任意に実行してくれない場合には、強制執行などの手段をとらざるを得ません。債務者が 支払いを怠った場合に担保権の実行をしなければならない場合もあります。司法書士は、これらの執行申立書を作成し、依頼者の権利の実現を支援しています。

破産事件

破産手続とは、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続きのことです。債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権 利関係を適切に調整しながら、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図り、債務者の経済生活を再生する機会を確保するというものです。司法書士は、地方裁 判所に提出する破産開始申立書を作成する支援を行っています。

相続放棄・限定承認事件

相続が開始すると、被相続人の権利義務は包括的に相続人に承継されますが、例えば借金と財産のどちらが多いのか判らない場合には、限定承認をすることによ り財産の範囲内で借金を返済すればよくなります。借金が財産よりも多い場合には、相続放棄をすれば初めから相続人でなかったことになり、借金を返済する必 要はありません。どちらも家庭裁判所へ申立をしなければ効力が生じませんが、司法書士は書面作成により支援しています。

後見事件

後見の制度は、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方を対象とする制度です。家庭裁判所により、成年後見人が本人（成年被後見人）のために選任さ れ、成年後見人に本人の財産に関する法律行為についての包括的な代理権と取消権が付与されます（ただし、「日常生活に関する行為」は、取消権の対象からは 除外されています）。
司法書士は、後見開始申立を書類作成で支援するだけでなく、後見人としての業務も行っています。

裁判・交渉でよくある質問

質問１

賃貸アパートの建物明渡請求にどのくらい の費用がかかりますか？

内容によって異なりますが、10万円～30万円程の費用がかかります。
賃料の滞納を理由として、賃貸アパートの入居者に建物明渡しを求める場合、次のとおり手続を進めるのが一般的です。

• 内容証明郵便にて賃料の催告と契約解除の意思表示
• 建物明渡請求訴訟の提起（滞納賃料の支払請求を含めて）
• 判決に基づく建物明渡の強制執行

賃借人の対応はそれぞれ異なりますので、事件の終わり方もまたそれぞれ異なります。したがって、建物明渡しを実現するために必要な費用も、賃借人の対応によって異なります。では、その費用について手続の順に沿って、ご説明しましょう。

• 内容証明郵便を契機として建物明渡しが実現できた場合
  着手金３万円～５万円程度　成功報酬１０万円～２０万円程度
• 訴訟により建物明渡しが実現できた場合
  １に加え　実費１万円～２万円
• 強制執行により建物明渡しが実現できた場合
  ２に加え　執行申立報酬３万円～５万円程度　実費６万円程度

なお、アパート内に残された動産を運び出す費用や保管費用、場合によっては鍵の交換費用を支払うことが必要となります。もちろん、この費用については賃借人に請求することが可能ですが、現実問題として、賃料も支払えない賃借人からこの費用を回収するのは困難です。実際には、司法書士事務所によって報酬の定め方が異なりますので、具体的には、お近くの司法書士にお気軽にお尋ねください。

質問２

債務整理にはどのくらいの費用がかかりますか？

手続きを司法書士に依頼した場合の報酬については、概ね次のとおりです。

個人の自己破産 （同時廃止）	報酬 15～25万円	実費 2～3万円
個人再生	報酬 20～30万円	実費 18～20万円
任意整理	報酬 2～5万円	実費 数千円
過払金返還請求	報酬 回収額の1～2割	実費 1～3万円

報酬や実費の工面ができない場合には、一定の要件の下に法テラスの法律扶助を利用することもできます。法テラスが立て替 えた費用は、生活保護受給者を除 き分割して支払うことになります。

●債務整理とは？
多額の借金を抱え返済に苦しんでいる場合に、法的整理や任意整理（話合い）により解決を図ることを言います。 法的整理には、自己破産や個 人再生等があります。

●自己破産とは？
債務者が返済不能の場合に裁判所の手続きにおいて借金の免責を受けるものです。不動産や高価な物品は手放さなければなりませんが，日常品 などは手放す必要はありません。

●任意整理とは？
債権者との話し合いよって、借金や利息の減免除を受けることで完済の道筋をつけるものです。

●過払金請求とは？
債務整理の手続きの中で利息を払いすぎたために過払金が発生していることがわかる場合があります。この場合、交渉又は裁判により過払金返還請求を 行います。